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クラウドソーシングでの副業は会社にバレる?副業禁止の場合は?

「副業って、会社にバレるの?」

不安になって、なかなか副業をする勇気がでない方もいるかもしれません。

確かに、何の対策もせずに副業をすると、高確率でバレます

しかし!簡単な申請を行うだけで、副業がバレる可能性をぐっと抑えることができるのです。

今回は、クラウドソーシングでの副業が、会社にバレないようにする方法について解説します。

副業が会社にバレるとどうなる?

そもそも、副業が会社にバレるとどうなってしまうのでしょうか。

副業禁止は、法律で定められているわけではなく、会社の就業規則において定められたものです。つまり、会社独自のルールです。このルールに反する副業を行った場合、減給や、最悪の場合解雇されてしまう可能性があるのです。

一方、会社によっては、副業が自由な場合や、条件付きで可能な場合があります。そのため、副業を始めたい場合は、まず就業規則を確認しましょう

「自分のところは禁止だった….」

そんな方でも、諦めることはありません!バレる可能性を最小限にする方法はあります。

それでは、その方法について解説していきます。

なぜ副業がバレてしまうのか?

まずは、そもそもなぜ副業がバレてしまうのか、その理由を見ていきましょう。

副業がバレる主な原因は、「住民税」にあります。

住民税の徴収方法には、「特別徴収」と「普通徴収」があり、「特別徴収」は、会社が社員の代わりに住民税を納める方法、「普通徴収」は、自分で住民税を納める方法です。

会社に勤めている人は、通常、「特別徴収として、会社が住民税を納めてくれています。しかし、会社からの給料だけでなく、副業による収入があると、その分だけ、会社が納める住民税が高くなるのです。同じぐらいの給料の人どうしで、住民税の額が全く違えば、会社側もすぐに気が付きます。こうして、副業をしていることがバレてしまうのです。

クラウドソーシングなら大丈夫

しかし、クラウドソーシングであれば、住民税によってバレることを防げます。

クラウドソーシングは、バイトとは異なり、個人事業主として仕事を受注します。この場合、「普通徴収」が選択できるのです(※)。「普通徴収」を選択すれば、クラウドソーシングで稼いだ分の住民税を、自分で納めることができます。よって、会社側が副業分の住民税を納めることがなくなり、バレずに済むということです。

※バイトは基本的に特別徴収であり、普通徴収が選択できません。会社にバレたくないのなら、バイトは避けるべきでしょう。

具体的にどうすればいいの?

「そうはいっても、具体的にどうすればいいの?」と疑問に思う方も多いかもしれません。

具体的な方法は、クラウドソーシングでの所得の額によって変わります。

パターン別に見てみましょう。

所得が20万円を超える場合

クラウドソーシングでの所得が20万円を超える方は、確定申告をしなければなりません。その確定申告の提出書類に、住民税の納付について、自分で納付するか(普通徴収)、会社が納付するか(特別徴収)を選ぶ欄があります。ここで、自分で納付(普通徴収)を選択するのです

こうすれば、会社が副業分の住民税を納めることはなくなり、住民税によって会社にバレることはまずなくなります。

所得が20万円を超えない場合

20万円を超えない方は、確定申告をする必要はありません。つまり、会社にバレることは基本的にありません。

ただし個別に、住民税の納付の申請が必要な可能性があります。市町村ごとに異なるため、念のため市役所に問い合わせ、申請が必要なら済ませましょう。会社にバレるバレないの以前に、納付しなければ税務署から納付の催促が来ます。さらに、支払いが済んでいないと、税務署を通じて会社側に通達が行く可能性も0ではないため、気を付けましょう。

まとめ

今回は、副業を限りなくバレないようにする方法について解説しました。しかし、あくまでこれはバレにくくする方法です。確実にバレないという訳ではありません。

住民税のほかにも、たとえばあなたの同僚が、会社に副業のことをばらしてしまうかもしれません。この場合、誰にも副業をしていることを言わないようにするしかありませんね。

副業は、お金をより稼ぐ良い方法ではありますが、十分にリスクを考えて行いましょう。